自衛官向け節税対策

公務員の不動産投資における節税効果とは

昇給に伴い支払う税金も毎回増額している

公務員は実践できる副業や節税対策が非常に少なく、選択肢がほとんどないため諦めている方が多いです。
しかし、そんな公務員におすすめしたいのが「不動産投資」です。
副業としての副収入を得られるだけでなく、高い節税効果を狙えるため一石二鳥な選択肢でも
あります。そこで、今回は公務員の不動産投資における「節税効果」についてご紹介します。

公務員は年功序列で給料が昇給することがほとんどです。そのため、若手のうちは給料が低い
傾向にありますが、勤続年数が長くなるにつれて右肩上がりに給料が昇給しますが、対策を
していない方は、同時に納税額も増え続けています。中には、給料の大部分が税金で引かれて
しまうというケースも少なくなく、「手取りで考えたら結局昇給した気があまりしない」
など、公務員の悩みの種となっているようです。
そんな状況を緩和する選択肢として「不動産投資」があります。

不動産投資による節税効果は「赤字」がカギ

不動産投資で不動産を購入した年はよほど条件の良い物件でもない限りは、収益よりも初期
費用などの出費の方が大きく赤字となるケースがほとんどです。
この赤字は、公務員としての給与収入と合算することができ、課税所得を大きく引き下げる
ことが可能です。これにより、支払う納税(所得税と住民税)が少くなり、結果手取が増えた
り還付金があったりと節税効果に繋がります。仕組みとしてはこれだけではありませんが、
最初に大切な部分になります。

2年目以降は「諸経費」にスポットをあてて

上述した「赤字」による節税効果は、通常は不動産投資直後~5年程度が目途に減少し、
徐々に黒字化し始めてしまうため、節税効果は低くなってしまいます。
そのため、2年目以降は管理費・維持費などの諸経費にスポットを当てることが大切です。
大きな節税効果にはなりませんが、ある程度は課税所得を下げることができるでしょう。

【経費として認められるものは?】
一般的なものでは物件の管理費修繕費、管理手数料費用、不動産管理のために利用した旅費
交通費から設備費、銀行融資で購入の場合は返済の金利額なども経費として認められてい
ます。このように沢山のものがありますが、具体的には物件販売業者が提携している税理士
などに相談してやってもらう方が手間も掛からずお勧めです。

まずは自身の納税額を把握しましょう

実際に一般公務員や自衛官の皆さんにお伺いすると、年間どのくらいの額を税金として徴収
されているか把握されていらっしゃらない方も実は多いのです。当然のものとして諦められ
ている方が多いのも事実です。まずは手取り金額だけでなく納税額もチェックしましょう。
通常のやり方で運用を行えば納税額によりますが、恐らく年間の車のガソリン代/車の固都税
額/家族旅行1~2回分/などを全部合わせた額位は、年間で今までよりも多く手元に残るかも
しれません。※預貯金口座にそのまま毎年貯めている方も多いのですが。

公務員は制限が厳しいのが現状ですが、現時点では「不動産投資」での節税を行うことがで
きます。ぜひ、今回の記事を参考にしながら自身に合った節税方法を選んでください。

お電話でのお問合せ

03-6860-8231

03-6860-8231