自分の資産は不動産投資で守る 年収1000万円以上 高所得ビジネスパーソンのための 資産セキュリティ対策

高所得貧乏を冷静に回避する。
資産セキュリティ。

「高所得貧乏」という言葉を近年本当によく目にするようになりました。人一倍の努力をし、年収が1,000万円を超え、充実したビジネスライフを送っている。しかし、なぜか生活資金にゆとりがなく、将来に向けた資産形成もできていない「気づかずに損をしている状態」。これが、所得が1,000万円を超えた高所得者層によくある、高所得貧乏です。
エグゼクティブビジネスパーソンならばこそ、「自分の資産を守る」資産のセキュリティ対策をスマートに講じる必要があります。

EXパーソンの
堅実な
資産セキュリティに

不動産投資
最適解を提供
します。

  • 初期投資が少ない
  • 節税効果が高い
  • リソースがかからない
  • ローリスクで
    ミドルリターン
  • 年収2000万円超の
    プレーヤーにとっては
    基本手段

自分の立ち位置を正しく知り、
賢く戦う。

年収2000万円になる前に。
高所得者こそ、自身の納税額に敏感に。

日本のサラリーマンの多くは、自身が税金を何にいくら払っているかということに無頓着です。年収2,000万円以上になると年末調整が出来なくなり、確定申告が必要となります。このタイミングで初めて、慌てて節税対策を始めるというパターンをよく目にします。
これが、年収2,000万円以上の多くが節税対策を行っている理由ですが、年収が1,000万円代の期間は損をし続けていたことにもなります。まずは、自身の納税ポジションを認識することが先決です。

全体のわずか4%。
年収1000万円プレーヤーが
日本の所得税総額の半分以上を担っている。

EXパーソンは、国際競争力の源である法人事業、そして国の主な収入源である税金についても、公私ともに日本経済市場を支えていると言っても過言ではない存在です。
しかし、年収1,000万円以上の納税者はわずか4%しかおりません。この4%によって、納税額の半分が賄われているのが現状です。低所得者層への減税策や法人税減税が続き、そのシワ寄せとして課税が強化され続けているからです。
このポジションを認識した上でどのように戦うか。正しい課題設定を行い、スマートな解決策を練ることが重要ではないでしょうか。

自分の資産は自分で守る。
手堅い資産セキュリティ対策という考え方。

高額所得者の将来設計における2大課題
「所得税・住民税」と「社会保険料」

日本では、課税方式として累進課税を適用しているため、税率に準じて所得税・住民税を支払わなければなりません。
国の政策によって、高所得者層の税負担が増え続けており、高所得者層の中でもアッパークラス(年収1,800万円~)になると所得の約半分にあたる50%から55%を納めることになります。
加えて、毎月支払う社会保険料も所得に応じて高額(最高等級で12.5~13.6万円程)になります。
高額所得者層が将来設計をする上で、「所得税と住民税」と「社会保険料」という2大負担は、大きな課題と言えるでしょう。

「所得」への課税から、「資産」への課税へ。
不動産投資による課題解決。

前述のとおり、高所得者における資産形成の課題は、「所得への課税」が高いことです。この根本解決も将来的には必要ですが、現実的ではありません。スマートな解決策は「資産への課税」、特に不動産資産への課税に切り替えることで、節税を行うことです。
不動産資産へ課税の場合は、固定資産税・都市計画税となり、物件の課税評価額に対して、ほぼ決まった税率となります。これは、所得に対する納税額と比較すると、圧倒的に低くなります。
そして、不動産資産を得る手段として、不動産投資が最適です。初期投資を大きくせずに自身の高所得に対する節税を行い「財産」を減らさないようにしながら、その節税で得た資金で「資産」も同時に増やすことができます。

クライアントの平均年収は、
2080万円のビジネスパーソン。

これまでに、当社のコンサルタントがサポートしたクライアントは、グラフにある通り平均年収が2,080万円のEXパーソンです。
当社には、EXパーソン専任のコンサルタントが在籍しています。エグゼクティブなビジネスパーソンに対して、確かな実績と豊富な経験で、自信を持って最高の資産セキュリティ対策を提供いたします。

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著者:森田 潤/羽藤 将志(株式会社Key of Life代表取締役)

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