奨学金制度の落とし穴…返せないとどうなる?
6月22日に参議院議員通常選挙が公示され、7月10日の投開票に向け選挙戦が始まりました。皆さんにとって選挙はどういうものでしょうか。関係ない、選挙カーがうるさいと無関心な方も多いと思います。でも、国民主権という言葉があるように、本来選挙は国民が主権者としての意思を示す重要な機会であり、これは長い歴史の中でようやく勝ち取られたものなのです。経済、安全保障、社会問題とあらゆる難問に直面している中、政治に無関心でいることはできても無関係にはいられないということを自覚しないといけないのかもしれませんね。
さて前々回から教育資金について述べてきまして、前回は奨学金制度の中でも日本学生支援機構による返済義務のない給付型奨学金についてみてきました。今回は、返済義務がある貸与奨学金制度についてみていきます。
子の学費や関係する諸費用については、なるべく親として負担してあげたいと思うのが一般的かとは思いますが、状況によっては奨学金といった制度を利用することも必要になります。
独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金には、以下のものがあります。
1 第1種奨学金(無利子)
2 第2種奨学金(有利子)
3 第1種、第2種併用貸与奨学金
4 入学時特別増額貸与奨学金
1 第一種奨学金
進学前に奨学金利用について予約できる予約採用という制度があります。その申込み資格は以下のとおりです。大学院等は割愛します。なお、学校によっても貸与奨学金対象学科登録があるかないかにより利用の可否がある場合があります。
・高校卒業予定者または高校卒業後2年以内の人
・高卒認定試験合格者
※このほかに大学院等に進学する方も対象となります。(ここでは割愛します。)
正科生であって、経済的理由により修学が困難で優れた学生等と認められること。
ア 学力基準
3.5以上であること
ただし、上記の基準を満たさない場合でも、住民税非課税世帯、生活保
護受給世帯等である者で、
ア 特定の分野で特にすぐれた学習成果を見込めること
イ 学習意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
※在学中の奨学金申請(在学採用)では、学校・学科ごとに成績の基準があります。
イ 収入基準
機構のHPによれば、概略次の表のようになります。
また、在学採用の場合はもう少し基準が緩くなります。
ウ 支給額
給付型と異なり、返済を前提としていますので、支給額については選択できるようになっています。