信用力自衛官向け資産運用

自衛官の見えない資産「信用力」を活かした資金運用のポイント

Overview

自衛官は預貯金や保険、マイホームといった目に見える資産だけでなく、社会的な信用力という見えない資産を持っています。国家公務員である自衛官は民間企業のように倒産や破綻の心配をしなくてもよいので、銀行から多額の融資を低金利で受けることが可能です。自衛官は民間企業に比べて給料が高い一方、定年が早いので、自衛官ならではの見えない資産をフル活用し、早いうちから老後の資金作りに着手することをおすすめします。

自衛官の見えない資産「信用力」

自衛官は一般的な民間企業よりもやや高い給料をもらっていますが、一部階級を除いて53~55歳と早い段階で定年を迎えます。

公的年金が支給されるまで10年以上空いてしまう計算になるため、定年後の生活に困らないよう、現役のうちから何らかの対策を練っておくことが大切でしょう。

そこで今回は、自衛官が持つ「見えない資産」をフル活用した資産運用方法について説明します。

自衛官の見えない資産「信用力」の重要性

自衛官が資産運用するにあたり、一番の武器となるのが「信用力」です。

投資を行うにあたって、手持ちの資金が足りない場合は銀行などの金融機関に融資を申請するのが一般的です。

申請を受けた銀行は取引相手に対して所定の審査を行い、十分な返済能力があるかどうか見極めてから融資の判断を下します。

審査基準は金融機関ごとに異なりますが、単純に給料がよいというだけで融資を受けることはできません。

なぜなら、銀行にとっては目先の収入の高さよりも、返済が完了するまで安定した収入を維持できるかどうかを重視しているからです。

たとえば同じ年収500万円の人でも、歴史と知名度のある大手企業に勤めている人と、立ち上げたばかりのベンチャー企業に勤めている人では、前者のほうが倒産のリスクが低く、今後安定した収入を見込めます。

審査にパスしやすいのはもちろん、より多額の融資を受けられる可能性が高く、有利に資産運用を行えるからです。

自衛官の信用力は民間企業より高い

信用力調査では年齢や年収、勤続年数、勤務先の属性、借入れの有無などさまざまな項目を調査対象としますが、自衛官の強みは勤務先の信用力が非常に高いところです。

自衛官は、日本の防衛省の特別機関である自衛隊に属する特別職国家公務員に該当します。

国の機関に勤めているわけですから、民間企業のように倒産のリスクがなく、よほどの理由がない限りは定年まで安定した地位が約束されています。

給料に関しても、「防衛省の職員の給与等に関する法律」によって定められているため、民間企業のように景気や業績に左右される心配がありません。

定年時に支給される退職金の額も大きく、かつ一定の年数を勤めた自衛官にはまとまった若年給付金が支給されるため、融資が焦げ付くリスクは非常に少ないとみなされます。

「信用力」は目に見えないものですが、これから資産運用を始めようとする人にとっては非常に大きな資産といえるでしょう。

・金利が安く定年までに完済可能!信用力の高い自衛官ならではの投資メリット

民間企業に比べて信用力の高い自衛官は、投資の面でもさまざまな恩恵を受けられます。

月々の負担を抑えながら資産運用できる

融資を申請できる金融機関はいろいろありますが、額が大きい場合は銀行か信販会社の2種類に絞られます。

どちらも融資枠が500万円~最大1億円程度と幅広く、投資の種類に合わせて融資を受けられるところが特徴です。

気になる利率ですが、銀行は2~3%台が主流であるのに対し、信販会社は5~8%程度とかなり高めに設定されています。

多額の融資を受けるほど金利は重くのしかかってきますので、金利の低い銀行で融資を受けたほうが月々の返済負担を抑えられます。

銀行は金利が低いぶん、信販会社よりも審査が厳しい傾向にありますが、信用力の高い自衛官なら審査に通りやすく、資産運用にかかる負担を軽減できます。

早めに投資を開始できる

融資審査では年齢や勤続年数も考慮されるため、20代~30代前半くらいの若年世代では多額の融資を受けるのは困難です。

しかし、勤務先の信用力が高い自衛官なら、若くても融資を認められやすく、民間企業に勤めている人よりも早くから資産運用をスタートすることができます。

年齢が若いと返済期間も長く設定できるので毎月の返済負担が少なくなりますし、定年を迎えるまでに融資を完済することができるからです。

その場合、定年後までローンを抱えずに済み、老後の生活によりゆとりを持たせられます。

・高い信用力を持つ自衛官なら多額の融資を元手に資産運用をスタートできる!

国の機関に属する自衛官は、倒産や給料カットのリスクが少ないため、民間企業に比べて非常に高い信用力を持ち合わせています。

したがって、民間の方よりも安全に資産運用をスタートできるのです。

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