自衛官は一般のサラリーマンと比べて退官の時期が早く、3曹で53歳、将でも60歳と決まっております。そのため自衛官には退官後、退職金と合わせて「若年定年退職者給付金」が支給されるようになっています。ただこの給付金にはある重要な問題があるため、自衛官は早めにその対策を打っておく必要があるのです。今回は自衛官の退官後に関するお金の話について解説していきます。
冒頭でも述べたように、自衛官は一般のサラリーマンと比べて退職時期が早いため、その分を補填という意味合いを兼ねて退職金と合わせて「若年定年退職者給付金」が支給されるようになっています。
自衛官の退職金の相場およそ「曹長」クラスで2,000万円前後、佐官クラスで3,000万円前後と考えられており、これに関しては大企業のサラリーマンと変わらないかそれ以上です。また、「若年定年退職者給付金」は2回に渡って支給されるもので、1回目と2回目の時期は以下の通りです。
時期 | 支給相場 | |
1回目 | 10月~3月までの退職者 =次の4月支給 4月~9月までの退職者 =次の10月支給 |
400~500万前後 |
2回目 | 退職後翌々年の8月 | 800~1000万円前後 |
ちなみに「退職金」と「1回目の給付金」に関しては所得税や住民税が控除された状態で支給されます。しかし、2回目の給付金は翌々年の8月なので、支給された年度は確定申告が必要となります。また翌年の住民税も上がるので注意が必要です。
「若年定年退職者給付金」の相場と、55才~65才サラリーマンの年収相場を比べてみましょう。以下は「平均年収.jp」が公表している50代の平均年収の相場です。[注1]
50代前半 | 50代後半 | |
男性 | 約649万円 | 約599万円 |
女性 | 約494万円 | 約457万円 |
自衛官がもらう「若年定年退職者給付金」と比べると、男性サラリーマンの年収の方が高いことが分かります。もし400万円前後だった場合200万円ほどの差が出てしまいます。
また、2回目の給付金と合わせても最高で1500万円前後しかもらえず、50代前半のサラリーマンの約2~3年分の年収しかもらえないのです。
つまり自衛官は、退職後の方が年収的には厳しい生活を強いられるかもしれません。
上述したように、自衛官の退官後は一般サラリーマンよりも年収が少なくなる傾向にあります。そのため、自衛官は退官する前に今後の人生設計を考えておく必要があるでしょう。
今後の人生設計を考えるにあたり大事なのは「どうやってお金を増やすか」です。昨今は、様々なお金の増やし方がありますが、なるべくならリスクを抑えたいと考えるもの。ましてや自衛官がもらえる退官後のお金は多くないため、なおさら慎重になる必要があります。
自衛官が行う人生設計で最適なのは「不動産投資」です。
不動産投資とは、不動産を現物資産として活用しながら資産を増やしていく方法です。その方法は主に2つあり、アパートやマンションを購入して入居希望者に貸し出し、入居者から家賃をもらって収入を得る方法と、購入した物件の価値が上がったときに売却し、その差額で利益を得る方法があります。ちなみに現代は、家賃収入を得る方法が主流です。
不動産投資を自衛官におすすめするのには、それなりにメリットがあるからです。以下はそのメリットをまとめたものであり、自衛官だからメリットに感じることもあります。
メリット | 詳細 |
長期間+安定した収入が得られる | 家賃収入で資産運用を行う場合、条件が良い物件を選ぶことで長期間+安定した収入が期待できる。 |
生命保険の代わりになる | 不動産購入の際に住宅ローンを利用すると、団体信用生命保険に加入することになる。団信に加入しておくと、万が一本人が死亡しても家族にローンのない資産を残すことができる。 |
運用に手間がかからない 不動産会社に任せられる |
株式やFXは自身で運用する必要があるが、不動産投資は基本的に不動産会社が行う。そのため、一般のサラリーマンとは異なる生活様式の自衛官でも、しっかりと資産運用が可能。 |
節税効果も期待できる | 不動産投資では、以下が経費として収入から控除できるため節税効果が期待できる。 「ローン金利」「修繕積立金」「管理費」「管理会社への委託管理費」「減価償却費」「固定資産税」 |
自衛官にとって退官後の生活を考える事はとても重要です。退職金や若年定年退職者給付金だけでは物足りない可能性が高いので、早い段階で人生設計を考えておきましょう。
[注1]平均年収.jp「ベテラン世代!50代社会人の平均年収はどれくらい?」