安定職の自衛官(公務員)、あらがえない賞与や退職金の減少

公務員といえば、副業が原則禁止されている厳しい職業の一つ。しかし、年収は減少傾向に
あり、頼みの綱のボーナスや退職金も一律で減少が続いており、安定した職業といわれる
裏で節約生活を強いられている方も少なくありません。
そこで、今回は公務員の中の「自衛官」に向けた副業として「不動産投資」についてお話します。

公務員（自衛官）でも可能な副業として代表的なのが「不動産投資」です。実は、法律で
も認められている公務員の副業であるため、安心して副収入を得られます。
また、不動産投資はFXや株式投資とは異なり、こまめに市場をチェックする必要がありま
せん。そのため、多忙な公務員であってもほとんどほったらかしで運用できるというメリ
ットがあるのです。

法律で認められているとはいっても、いくつか注意点が存在するためよく理解したうえで
不動産投資を始める必要があります。

【投資可能な不動産の規模】
公務員は不動産投資が認められていますが、一定の規模で行うことが決められています。
具体的な規模は「5棟10室(部屋)以下」で、これ以上の規模の不動産投資を行ってしまうと
違反になってしまうため注意しましょう。

【不動産の自主管理は要注意！】
不動産は管理会社に委託する必要があります。これは、規模と貸し方によっては「大家業
」を行っているということになってしまう可能性があり、副業禁止規定に触れてしまう恐
れがあるため、原則管理会社に依頼することが大切です。

【賃貸収入の制限について】
年間の賃貸収入が500万を超えてしまう場合は副業としてみなされてしまうため、500万円
以下の収入で不動産を運営する必要があります。

昔の日本では、『お金は銀行に貯めれば増えるもの』というのが当たり前の事実でした。
例えば1970～80年代のように、公務員は絶対安泰、郵便貯金の10年定期にお金を預けて
おけば金利が８～12％なので当たり前のようにお金が増えて気づいたら倍になっていた
というお話は、その世代の方々にお伺いするとよく耳にします。

こちらをご覧下さい。昔のゆうちょ金利推移です。びっくりするかもしれません。
https://cache.c-rings.net/Ext/Pic/cmj6o20j.png
(株) 農林中金総合研究所 組合金融 2001年春号 p.10より引用

日本国債でいえば、金利5％超えなんていうのも当たり前の時代でした。

前節でお伝えしましたが現代では、絶対安泰と言われた公務員でさえ無条件の賞与減給
・退職金の15％カットなども、ここ１０年前後で公務員が不動産投資を行うことが珍し
くなくなった理由でもあるかもしれません。ご自身や家族の将来に備えるための準備。
不動産投資も昔とは変わってきており現代では、「今儲けるため」より「将来に備える
ため」といった目的で運用をされている方々が増え続けている傾向にあります。

【ローリスクミドルリターンの安定投資】
現代の公務員の中でも若年定年制である自衛官の方々にとって、退官後の資産準備の
手段として投資の中でも手間のかからないローリスクミドルリターンの不動産投資に
ついて、一度真剣に検討してみてはいかがでしょうか。