老後自衛官

老後2000万円問題を解説

Aug.01.2020

Overview

老後2000万円問題が世間で話題になりましたが、この2000万円がどのように試算されたのかご存知でしょうか。前提条件や試算方法などを知らぬまま、2000万円という数字にのみ着目してしまうと、誤った理解をしてしまうので、注意が必要です。

今回の記事では、老後2000万円問題の概要と、老後の備えが必要な根拠、老後のために行う資産形成の大切さについてご紹介します。老後の生活に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

2019年6月3日に提出された金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、老後に必要なお金の試算が行われています。この報告書にでは、老後の生活には2000万円の資金が必要であるとしており、その額の大きさが世間に大きな反響を与えました。

しかし、この報告書の内容は、今の生活ままでは老後資金2000万円が不足するなどと曲解されることが多々あるので、注意が必要です。

老後2000万円問題を正確に理解するためには、算出した際の前提条件、2000万円と計算される根拠を知っておくことが大切です。以下では、これら2つの点についてご紹介します。

金融庁が行った試算では、「夫が65歳、妻が60歳で二人とも無職」「ともにあと30年間は存命」「老後の家計の収支は毎月5.5万円の赤字」の3つの条件を設定しています。

2つ目の条件から分かるように、夫は95歳、妻は90歳まで生きることになります。これは、現在の日本の平均寿命よりも長いですが、今回平均寿命が延びていくという予測もあってのことでしょう。

3番目の条件は、総務省が2017年に行った家計調査のデータを根拠にしています。家計調査では、夫が65歳以上、妻が60歳以上の家計の収支の平均は5.5万円の赤字と報告しています。

報告書では、老後の夫婦の月の支出が23万5477円、それに対して収入が20万9198円となっており、毎月5万4519円の赤字が発生していると仮定しています。

この赤字が30年分蓄積することになるので、トータルで約2000万円の赤字となるという結果が出ます。老後2000年問題の2000万円という値は、この蓄積した赤字2000万円を指しています。

上記の2000万円の試算から分かるように、前提条件は人によって異なるため、赤字額も異なります。

2つ目の前提条件では、夫は95歳、妻は90歳まで存命としていますが、もっと早くに亡くなるかもしれません。その場合は、赤字額はもっと少なくなるはずです。加えて、その他2つの前提条件に関しては、自身である程度コントロール可能であるため、赤字への対策が行えます。

例えば、1つ目の条件は、夫婦ともに無職ということですが、老後も働き続ければ、赤字を減らせます。老後になると必ず仕事を辞めなければならない訳ではありません。仕事によっては、老後でも続けられるものもあります。

3つ目の条件では、毎月の赤字が5.5万円としてますが、支出を減らせばこの赤字は減らせます。試算では、月の支出が23万5477円としていますが、工夫次第でいくらか節約することができます。

このように、2000万円という数字はあくまで目安であり、対策次第では老後に必要な資金はもっと減らせるでしょう。

老後2000万円問題を解説_02

老後の備えとして2000万円が必要であるという発表は、ある前提の基で算出されたものであるので、必ずしもそのような大金が必要という訳ではありません。工夫次第で必要な資金は減らすことができます。

しかし、将来的に今以上に老後の備えが必要となる可能性もあるので、備えをしなくてもよい訳ではありません。実際に、老後に必要なお金が増加する根拠としてよく以下の3つが挙げられます。

医学の進歩により、人間の寿命は年々延びているとされています。実際に、戦後間もない頃の日本人の寿命は60歳前後であったのに対し、現在では81歳と約20歳も延びています。

今後もこのペースで延びるとは考えにくいですが、50年後には90歳近くまで平均寿命が延びることは十分あり得るでしょう。寿命が延びれば、その分、老後の備えを増やす必要があるのは言うまでもありません。

現在の日本は少子高齢化が進んでおり、働き盛りの若い世代がどんどん減少しています。この傾向が続くと、今の年金制度を維持していくことが難しくなります。その結果、自助努力で年金以外の老後の備えをしなければならなくなるでしょう。

今までの日本社会は、終身雇用が一般的であり、退職金で老後資金を賄っていた人も多いです。しかし、現在は終身雇用が廃れつつあり、自営業やフリーランスといった自由な働き方が増えています。そのため、退職金で老後資金を賄うことが難しくなることが考えられます。

将来的に老後に必要な資金が増えていくことが考えられるので、早いうちから備えておくことが大切です。しかし、何をどうすればよいのか分からないという方が大半でしょう。

老後の備えとして行うべきは、「資産形成」です。資産形成の方法には、株式投資、投資信託、個人年金、確定拠出年金などがあります。どれも一長一短であるので、優劣をつけるのは難しいです。

おすすめとしは、さまざまな資産形成の方法を取り入れることです。色々な方法を取り入れることは、リスクヘッジに繋がります。一つの方法で上手くいかなかったとしても、他の方法でその失敗を補填することができます。

また、老後の資産形成では、長期的な視点を持つことも大切です。短期的な資産形成は、ハイリスク、ハイリターンであることが多いです。一方、長期的なものは、低リスクで安定して資産を形成できます。もちろん、その分リターンは小さいですが、老後までの長い期間運用するので、十分な資産が築けます。

・自身のライフプランを見直してみよう

老後はまだまだ先だからと安心してはいけません。老後の備えは若いうちから取り組むべきです。もちろん、何も計画せずに勢いだけで資産形成に取り組むのもよくありません。

まずは自身のライフプランを見直してみてください。どのような人生を送るのか、どこでどのくらいのお金が必要になるのかを考え、自身のライフプランに即した資産形成に取り組みましょう。