自衛官に向いている投資

民間企業より定年退職が早い自衛官は、公的年金をもらえるまでの空白期間が10年以上と長いケースが多いので、早いうちから退官後の収入口を確保しておく必要があります。実際、老後の資金づくりとしてさまざまな投資を行っている自衛官の方は多くいらっしゃいます。ただ、ひと口に投資といってもさまざまな種類があるため、どれを選べばよいか悩んでいる方も多いようです。

そこで今回は、自衛官の方に特におすすめしたい投資方法についてまとめました。自衛官が投資を行ううえで気になることや、注意点にも触れていますので、これから投資を考えている自衛官の方はぜひご参考にしてください。

自衛官の資産運用に投資がおすすめなのは、収入を増やす選択肢がほかに存在しないためです。近年は一般企業でも副業を認めるところが増えてきましたが、自衛官を含む公務員は法律によって副業が禁じられています。

自衛官は国家公務員に該当しますが、国家公務員法第103条には「職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない」という1文が掲載されており、営利目的でほかの事業に就いたり、自営したりすることを禁じています。

以上の規定により、自衛官は一般的なダブルワークによって副収入を得ることはできないのです。

一方、特定の事業者や団体に属さずに収入を得る方法に関しては全面禁止しているわけではないため、投資などほかの業種への就職や自営に当たらないケースに関しては違法とはなりません。

ただし、以下3つの原則を遵守することが前提となっています。

①本人や所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用を失墜させない
②副業を通じて本業の秘密を外部に漏らさない
③精神的・肉体的な疲労によって本業に支障を来さない

投資をするにあたり、銀行をはじめとした信用機関から資金を調達する必要があります。この融資の際に重要になるのが、返済能力があるかどうかという「信用力」です。

金融機関が信用情報を調査する場合、年齢や年収、勤続年数、勤務先の属性、借入状況などを調査します。

自衛官の場合、防衛省の特別機関である自衛隊に属する特別職国家公務員という属性です。つまり、国の機関に勤めているため、民間企業のような倒産リスクがありません。また、給与も法律によって定められているため、民間企業のように給与が経営状況によって増減することもありません。

これらの理由から、自衛官の投資のための資金調達はスムーズに運びやすく、投資にも向いているといえます。

ひと口に投資といっても株式やFXなどさまざまな種類がありますが、なかでも自衛官におすすめなのが不動産投資です。株式やFXの場合、為替や株の値動きを逐一チェックしなければなりませんが、休憩の合間に株価をチェックできるサラリーマンと違って自衛官は自由に使える時間が限られているため、手間のかかる投資は不向きです。

その点、不動産投資は投資用物件を購入すれば管理や運用は不動産管理会社に一任できるため、ほかの投資に比べて手間や時間がかかりません。出張などで物件を見に行けない日が続いても問題なく運用していけるので、多忙な自衛官に最適な投資方法といえるでしょう。

投資は副業に当たらないと説明しましたが、実は一定ラインの収入を得ると不動産投資でも副業とみなされてしまう場合があります。

国家公務員法第104条には「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する」という1文があるのですが、ここでいう「許可」が得られる基準、つまり第103条で禁じている副業との境界線については人事院規則14-8で規定されています。

以下では不動産投資に限り、「自営」とみなされるポイントを抜粋してまとめました。

① 独立家屋の数が5棟以上であること
② 独立家屋以外の建物の賃貸は、貸与することができる独立的に区画された1の部分の数が10室以上であること
③ 不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が年額500万円以上であること

これらの条件のうち、いずれか1つでも当てはまると、自衛官が禁止されている「自営」とみなされてしまいます。

退官後に不動産投資の規模を拡大するのは問題ありませんが、現役中に不動産投資をはじめる場合は5棟以下、10室以下の規模で、かつ家賃収入が500万円以下に収まるよう配慮しましょう。

不動産投資はこまめなチェックや取引を行う必要のない投資方法ですので、多忙で自由な時間がなかなか確保できない自衛官に適しています。現役中は投資の規模を一定水準以下に抑える必要がありますが、上手に運用すれば年間500万円までの家賃収入を得られますので、老後の資金づくりに役立つでしょう。

どのくらいの規模に抑えればいいのか検討がつかないという場合は、法律にも詳しい自衛官向けの不動産投資会社に相談することをおすすめします。