自衛官とサラリーマンで不動産投資に向いているのはどちらかを解説

不動産投資は自衛官からサラリーマンまでさまざまな職種の人が取り組める間口の広い投資方法として知られています。ただ、サラリーマンと自衛官では社会的地位や立場が異なるため、不動産投資を始めたときのメリット・デメリットにも差があります。ここでは、自衛官とサラリーマンで不動産投資に向いているのはどちらかなのかをみていきましょう。

不動産投資は数ある投資の中でも特に自衛官向けの方法といわれていますが、具体的にどんなメリット・デメリットがあるのかを分かりやすくまとめました。

◇自衛官が不動産投資を始めるメリットはレバレッジ効果を狙いやすいこと

国家公務員である自衛官は社会的信用力が高いため、年齢や勤続年数にかかわらず、銀行の融資審査にパスしやすいといわれています。銀行の場合、消費者金融などに比べると金利が低いため、少ない資金で多額の収益を得るレバレッジ効果を狙いやすいのが大きな魅力です。

自衛官は民間企業より早く定年を迎えますが、現役時代から不動産投資を始めていれば退職後も安定した収入を得られるため、再就職に四苦八苦する必要はありません。もし現役時代に不動産ローンを完済していれば、悠々自適なセカンドライフを楽しめるでしょう。

自衛官は本業に忙しく、投資にまとまった時間を費やすのは困難ですが、不動産投資なら管理を専門業者に委託できるので、本業に専念しながら資産形成できるのも嬉しいポイントです。

◇注意すべきなのは50代から始めるとある程度の元手が必要になる

自衛官は地位・収入ともに安定している職業ですが、ほとんどの人は53～56歳で定年を迎えてしまいます。50代から投資を始めると、全額融資を受けることが難しくなるため、ある程度の元手が必要になってきます。

また、不動産投資は前年の年収500万以上を突破していることが条件であるため、自衛官の若いうちから始めることはなかなか難しい一面があります。そのため、退官前にある程度の備蓄は用意しておきましょう。

かつて不動産投資は起業家や投資家が行うものというイメージがありましたが、近年は少ない資金から運用できるワンルームマンション投資の台頭により、サラリーマンやOLが不動産投資を始めるケースが増えてきました。サラリーマンが不動産投資を始めるとどんなメリット・デメリットがあるのか、順番にチェックしてみましょう。

◇サラリーマンが不動産投資を行うメリットは収入の分散でリスク対策ができること

日本の景気は徐々に回復しつつあるといわれていますが、それを体感できるのは一部の大手企業に勤めるサラリーマンのみで、法人の9割を占める中小企業のほとんどは景気回復を実感できていないのが実状です。なかには不景気のあおりで給与カットやリストラ、倒産などのリスクを抱えている企業も多く、終身雇用は崩壊の危機を迎えています。

そんなサラリーマンのリスク対策として注目されているのが不動産投資です。本業とは別に家賃収入を得られるようになれば、万一給与カットやリストラなどの憂き目にあっても、安定した生活を維持することができます。

また、収入源を失うと考えるとなかなか転職に踏み切れないという人も多いですが、不動産投資で収入を得ていれば転職にチャレンジしやすい環境を整えられるでしょう。

◇デメリットは銀行からの融資が難しい点

不動産投資は手持ちの資金だけでなく、金融機関から融資を受けてより資産価値の高い物件に投資し、レバレッジ効果で大きな収益を得るのが賢いやり方です。

金利が少ないほど手元に残るお金が多くなるので、できれば低金利の銀行から融資を受けたいところですが、消費者金融などに比べると融資の基準が厳しく、審査に通るのは困難です。

大手企業で一定の勤続年数をクリアしていればまとまった金額を融資してもらうことも可能ですが、一般的な中小企業で勤続年数が少ない場合は融資を断られたり、希望額を大幅に下回ったりする可能性が高くなるでしょう。

手持ちの資金のみでワンルームマンション投資から始めるのも1つの方法ですが、費用やリスクが少ないぶん家賃収入の額も小さくなるので、不動産投資1本で生活を支えるのは難しいといえます。

不動産投資は誰でも始められる投資方法ですが、職種や業種によってメリット・デメリットが異なります。サラリーマンの場合、倒産やリストラ、給与カットなど将来のリスクに備えて収入を分散できるのが利点ですが、低金利の銀行から融資を受けるのが難しく、ハイリターンを期待できないところがネックです。

一方、自衛官は社会的地位が高く、銀行からの融資を受けやすいので、レバレッジ効果を活用して効率よく資産形成することが可能です。若いうちから投資を始めなければ定年までにローンを返済できない可能性はありますが、信頼できる不動産会社をパートナーにして、綿密にライフプランを組み立てれば計画的に運用していけるでしょう。

ライフプランは年齢や家族構成などによって異なりますので、まずは不動産投資会社に相談して適切なアドバイスを受けることをおすすめします。