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【自衛官】事務官向けの不動産投資

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【自衛官】事務官向けの不動産投資_01

陸海空の自衛官としてではなく、いわゆる高級官僚である事務官として働く方々の間でも、近年、不動産投資に対する注目度が高まりつつあります。公務員としての地位と社会的信用度の高さ、年収の高さなどを背景として、不動産投資が安定して稼げる有効な手段となりつつあるのです。そこで今回は、自衛隊の事務官にとって、不動産投資が収入源として最適である理由について解説します。

自衛隊の事務官に不動産投資がおすすめなのは金融機関からの信用度が高いから

近年、自衛隊の事務官にぴったりの稼業として注目を集めつつあるのが、不動産投資です。事務官は金融機関からの信用度が高く、不動産投資との相性がよいのです。

投資を行う場合、株式やFXでは金融機関から融資を受けることはできません。しかし不動産投資については、融資を受けたうえで投資ができます。たとえば、銀行などが提供している投資用住宅ローンは、少ない元手で不動産投資を始める場合に欠かせない融資のひとつです。

ただ、この投資用住宅ローンの借り入れの際の利率は、融資を受ける人がどんな人かによって変わります。たとえば、中小規模の民間企業で働いている人の場合、いつ会社が倒産して職を失うか分からないというリスクがあるため、融資の利率は高くなりがちです。一方、安定した働き口である公務員であれば、急に職を失うリスクが少ないので、利率も低くなる傾向にあります。

自衛隊の事務官は、国家公務員、それも危険な業務を伴わない事務業務を主に担当する職ですから、金融機関からの信頼度は極めて高くなります。不動産投資用のローンを組む際も低金利で済むことが多いので、実際に投資を始めるうえでは有利になるといえます。

 

◇信用の高さは自衛官よりも年収が高い傾向にあるから

日本の防衛をつかさどる自衛隊において、いわゆる事務官と呼ばれるのは防衛省に勤務する職員。防衛省の職員は、同じ国家公務員であっても陸海空の自衛官とは年収が大きく違います。自衛官の平均年収は一般的に640万円ほどですが、防衛省の官僚である事務官の場合、平均年収はそれよりも100万円ほど高い740万円前後であるといわれています。

さらに陸海空の自衛官の場合、退職年齢が階級ごとに定められており、自治体の公務員や民間企業の職員よりも若い年齢で定年退職となるケースが一般的です。しかし、防衛省の職員ならほかの公務員と同様60歳が定年となっており、給与が高いうえに勤務年数も長くなることから、生涯収入は事務官の方が高くなりやすいのです。また、自衛隊の事務官で、かつ総合職だと年収はさらに高額になります。

国家公務員である自衛隊の事務官が不動産投資を行う際の条件

【自衛官】事務官向けの不動産投資_02

自衛隊の事務官は公務員であり基本的に副業は行えませんが、不動産投資による収入については副業とはみなされず、公務員も行うことができます。ただし、公務員が不動産投資を行う場合には条件があり、厳守しないと法に違反したとみなされるので注意が必要です。

たとえば、賃貸業による収入は年間500万円を超えないことは、公務員が不動産投資を行ううえでの条件として定められています。これ以上の収入を得ると正式な自営業=副業とみなされ、法に抵触する行為となるのです。

また、管理する物件についても規定があり、1軒家の場合は5棟以下、アパート・マンション経営の場合は10室以下の場合においてのみ許されています。それ以上の場合は自営業とみなされるので、自衛隊の事務官の仕事をしながら不動産投資を行うのは厳禁です。

さらに、不動産の管理を自分自身で行う場合も自営業とみなされ、法律違反となります。不動産投資をしてその管理をする場合、不動産管理会社などに依頼するのが原則です。

自衛隊の事務官は不動産投資を始めるうえでの有利な条件がすべてそろっている!

防衛省で働く自衛隊の事務官は、年収が多いうえに危険な業務がないので安定して働き続けることができ、金融機関からの信頼度は高いです。そのため、融資を受けて投資をする不動産投資を行う場合、自衛隊の事務官は最適な職といえます。

ただし、不動産投資を行う場合、年間収入500万円を超えないこと、管理物件数を規定数以上にしないこと、不動産の管理を自分で行わないこと、などの条件のクリアが必須です。しかしこうした条件を加味しても、自衛隊の事務官にとって、不動産投資は不労所得を得る絶好の機会となるでしょう。防衛省の職員で、老後の資金を増やしたいという方などは、不動産投資に挑戦してはいかがでしょうか。

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