国家防衛のため専心職務を果たす自衛官。その自衛官の生活は、老後も含めて保障されるべき性質のもの。しかし、現代では「公務員」として分類される自衛官。「公務員になれば安泰」という時代はもはや過ぎ去った。さらには、若年定年制によって、自衛官は他の公務員よりも重大な潜在的リスクを抱えているとコンサルタントの本橋はいう。
「ほとんどの自衛官が54~56歳で退官されます。一般的には60歳が定年ですから、『他の人より早く再就職することになる』というだけのように見えますね。ですが、よくよく考えればこれは、『5年分の最終年収を捨てて』、第2の人生に入るということを意味します。現役最後の年収が1000万円だとすれば、約5000万円を捨てて、人より5年長い第2の人生を歩むということなんです。自衛官の顧客の皆様からは、諸先輩の話やライフプランセミナーで、再就職後の年収は一般にかなり下がるということを耳にされると聞きます。年金制度の問題や退職金の減額も思い浮かびますね。平均寿命が男性で約82歳となる中、約30年間の生活資金を考えるとこの5000万円のハンデは非常に大きいと思いませんか」
「ハンデがあると申し上げたのですが、反対に自衛官の方々には「見えない資産」というアドバンテージもあるんです。現役時代にこれを最大限に活用することが大事です。自衛官の方々も年金制度のことや「老後破産」といった問題に薄々気付いておられることと思います。金利ほぼゼロの預貯金だけではダメだと、多くの方がFXや株、仮想通貨そして各種保険等に取り組まれているのではないでしょうか。でも、その方法では、様々な事態、演習、訓練に従事する自衛官の方々には値動きをウォッチできないというハンデがまた立ちはだかります。そして、「見えない資産」も活用することはできません。
自衛官の持つ「見えない資産」とは、ずばり①失業の不安がない②比較的高給であり、確実に毎年昇給する③堅実な職業であり、銀行から高い信用を得られる(高い与信力)の3つです。当然この「見えない資産」は、株やFXに使うことはできません。株やFXのために、銀行から融資を受けることはできないからです。これが最大限に活きるのが不動産投資です。とりわけ、超長期的に安定的な家賃収入を生む新築マンション投資は、「見えない資産」を基に長期的計画を立てやすく、資産形成機能、節税効果、個人年金機能、加えて生命保険機能を発揮してくれるので、自衛官の方々には実におすすめの投資なのです。