【自衛官向け】退職金だけで老後は安心？

自衛官こそ、退職後の「お金」について真剣に考えるべきではないでしょうか。

自衛官は特別職国家公務員という地位であるため、「いかにも多額の退職金をもらえそう」というイメージがあるかもしれませんが、それは正しくありません。

自衛官の退職後の生活費の柱が「退職金だけ」だと、苦しい生活を強いられるかもしれません。ズバリ、退職時に1,000万円くらいの預貯金は持っておきたいところです。

しかし預貯金だけで1,000万円をつくることは簡単ではありません。自衛官こそ、現役のころから「投資」について関心を持っておいたほうがよいでしょう。

自衛官の退職金の額は、次の計算式で算出されます。

＜自衛官の退職金の額は「A＋B」＞

A：基本額＝退職時の給与×支給率

B：調整額＝調整月額×60

退職金の額は、退職時の給与、支給率、調整月額の3つの要素で決まります。

その総額は、曹長クラスで2,000万円程度、佐官クラスで3,000万円程度となります。

2,000万～3,000万円という額を聞くと、「それだけあって足りないのか」「民間企業はもっと少額なはず」という印象を持つかもしれません。

しかし、それでも「不安」といえるでしょう。

ほとんどの自衛官は55歳で定年を迎えます。2曹以下だと、53歳で定年になります。50代といえば、民間企業であれば最も高い給料がもらえる時期です。

定年後に再就職をしなければ、例え元国家公務員といえども無職無収入になります。仮に、生活費や住宅ローンや教育費などに、年間400万円を費やす生活を送っていれば、2,000万円はわずか5年で消えます。3,000万円でも8年でなくなります。

55歳の5年後は60歳、55歳の8年後は63歳なので、まだまだお金がかかる年代です。

自衛隊は、退職自衛官の再就職を全面的にバックアップしています。たとえば航空自衛隊は、再雇用専用のサイトを設置して、民間企業に退職自衛官の採用の協力を要請しています［注1］。もちろん、陸上自衛隊や海上自衛隊も同様の取り組みをしています。

しかし、逆の見方をすると、自衛隊が全面的にバックアップしないと、退職自衛官の再就職は難航するといえます。

また、条件のよい民間企業は、多くの退職自衛官が「行きたい」と思うはずです。働き甲斐があって、給料がよい就職先は、競争になります。

自衛官の老後が、退職金だけでは不安なのは、再就職について楽観視できないからです。

［注1］航空自衛隊：リクルート

https://www.mod.go.jp/asdf/recruit/taishoku_jieikan/

では、自衛官は退職時に備えて、いくらの預貯金を持っておくべきなのでしょうか。

このとき「多ければ多いほどよいに決まっている」と考えることは危険です。預貯金の目標額を「なるべく多く」と設定して、多くのお金を手に入れた人はいません。

必要額を預貯金するには、目標額と期日を決める必要があります。

冒頭で、自衛官は「退職時に1,000万円の預貯金は持っておいたほうがよい」とアドバイスしました。

金融庁の審議会が「65歳以降の30年で2,000万円不足する」との見解を示したことが、「この1,000万円」の根拠になっています。

金融庁の審議会は、次のような状況を設定して「2,000万円不足する」と結論づけました。

・夫65歳、妻60歳で、ともに無職

・30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在

・30年間、家計は毎月5万5,000円の赤字になる

赤字分を、預貯金などの資産を取り崩して補う必要があるわけです。

たとえば、自衛官が55歳で退職し、退職金2,000万円を受け取り、そのほかに預貯金がなかったとします。すぐに再就職できたものの給料が安く、これまでの生活を維持するために預貯金を取り崩していったとします。

そして65歳の年金支給年齢になったとき、退職金が1,000万円にまで減っていたら、1,000万円足りなくなります。

「退職時に1,000万円の預貯金は持っておいたほうがよい」というアドバイスの真意は「退職までに預貯金1,000万円をつくり、それで老後を安心に送ることができるライフプランを立てましょう」という意味になります。

つまり「1,000万円あれば安心」という意味ではなく、「預貯金1,000万円と退職金で、定年後の生活を安定させていきましょう」という提案になります。

そこで、投資というアクションが必要になります。

自衛官といえども、退職時までに1,000万円を貯めることは容易ではありません。

自衛官こそ、預貯金「だけを」頼りにした老後の資金づくりから脱却しましょう。

老後の資金は「資産」でまかなう考えを持ったほうがよいでしょう。預貯金も資産ですが、資産にはそのほかに、株式や国債、不動産などもあります。

「資産」の考えを身につけると、お金でお金を増やす「投資」が視野に入ってきます。実は預貯金も大きな意味では投資ですが、昨今の超低金利政策により、ほとんど投資の役割を果たしていません。

そこで、株式、国債、不動産という「投資らしい投資」についての検討が必要になります。

投資にはリスクが伴うので、「予習」が欠かせません。退職後の生活が心配になった自衛官は、なるべく早い段階で、投資と資産形成について考えていったほうがよいでしょう。