マンション価格急騰の最大の原因と背景を探る

あっという間に１月が終わり２月になりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。
１月の終わりからまたまた新型コロナのオミクロン株感染者激増！ということで、まん延防止措置が各地で実施されました。テレビのタレントも次々に感染で自宅待機等になっていたりして驚きますが、工場や企業でも操業や営業ができなくなっているところもあるようです。

こうした混乱が起きた当初の３年前は、ガソリン価格が大きく下がったり、商業マンション等のお店が家賃を払えなくなってオーナー様が困ったり、地価が大きく下がったりしました。

東京オリンピック以後は下落すると言われていた不動産価格、そこに新型コロナ騒動もあって大きな変動があったのも３年前のことになったわけですが、現在は一体どうなっているのか、年も変わって統計も出てきたので見ていきたいと思います。

不動産市況をみる指標はいくつかありますが、今回は不動産価格指数に注目します。

不動産価格指数は、毎月国土交通省が公表している指数で、年間約３０万件の不動産取引をデータとして、２０１０年の平均価格との比較を行うものです。

住宅用の不動産、商業用の不動産というカテゴリーだけではなく、全国やブロック、都市圏、都道府県別といったエリア的にも分類して統計化してくれているので、非常に参考になる指数になっています。

では、早速国土交通省のＨＰから、住宅の指数グラフ（図1）を見てみましょう。

緑色の線がマンションなのですが、２０１３年からずっと右肩上がりですね。２０１３年１月がだいたい１００、２０２１年７月が１７０位ですので、簡単に言えば、２０１３年１月に１０００万円で買った住宅が２０２１年７月には１７００万円になっているという感じになります。

もう一つ、商業用不動産のグラフ（図２）を見てみると、こちらもクネクネと変動はありますが、マンションについては２０１３年以降上昇基調にあることが分かります。

さすがに２０１９年の４／四半期から２０２０年の３／四半期にかけては下り坂でしたが、その後は上昇基調に転じています。

これを見ると、住宅用でも商業用でも、新型コロナ騒動は不動産市況の全体的な価格上昇、とりわけマンションの価格上昇には影響を与えなかった様子が分かります。

ちなみに、ネットを見てみると、首都圏のマンション価格がバブル期の水準を超えて過去最高を記録しているようです。不動産経済研究所のデータを見てみると、

マンションの平均価格　６２６０万円　１㎡当たり単価９３．６万円で過去最高

初月契約率が７３．３％で２０１５年６月以来の水準

億ションは２７６０戸で前年比５１．８％増

（最高額はパークコート神宮北参道ザ・タワー、２３８．５５㎡の１３億７０００万円だそうです！）

となっています。

新型コロナ騒動では、多くの方々が困っているというのに、一体どうしてそんなにマンションがどんどん買われて価格が上昇しているのでしょうか？

その理由はいくつか考えられるようですが、調べてみるとだいたい次のような理由になります。

1. 低金利でマンションを買いやすくなっている。
2. 日本の不動産が海外に比べて割安なため、海外の投資家が投資先として日本の不動産を購入するため。
3. 地価が上がっているため、価格を抑えて利益を確保するために必然的に良い立地のマンションがタワー化して、それを富裕層が購入していくため。

こういうことで、タワーマンションを筆頭に中古マンションを含めて価格が高騰しているという見方が一般的です。

でも最近は、少しずつ様々な変化が生じてきており、今後注視していかないといけない部分も出てきています。未来の予想は、東京オリンピック後は東京の不動産が下落するという大方の予想が外れたように難しいのですが、それでも自分なりの視点を持って生涯生活設計に役立てていくことが求められているのかもしれません。

今回は以上です。

新型コロナ騒動は今後どうなるのか。それは現時点で誰も答えられない難問のようです。お身体をくれぐれもご自愛いただき、日々ご活躍されることを心からお祈り申し上げております。