【自衛官向け】資産形成は早ければ早いほどよい

自衛官は特別職国家公務員に該当するため、民間企業のように倒産の心配がなく、真っ当に務めていれば失業するリスクはほとんどありません。収入もはじめこそ民間企業とほぼ同等ですが、支給額は勤続年数に比例するため、50代以降になると全国平均年収を200万円以上回る計算になります。退職金も支給されるため、自衛官は焦って資産形成する必要はないと思われがちです。

しかし、退職後の生活に困らないようにするためには、早めに資産形成を始めることが理想です。ここではその理由をご説明します。

自衛官の地位や給与は安定していますが、そのぶん定年年齢は民間企業より早く、将や将補のような一部階級を除き、ほとんどの自衛官は53～56歳で定年を迎えます。民間企業の場合、一般的に60～65歳で定年を迎えるので、場合によっては自衛官のほうが10年以上早く退職することになるでしょう。

救済措置として、まとまった一時金を二度に分けて受け取れる「若年給付金制度」が設けられてはいます。ですが、退職時の年収のおよそ2～3倍の金額ですので、公的年金の支給が始まる65歳までは再就職やアルバイトなどで収入を得なければなりません。

ただ、50代半ばを過ぎてからの再就職は厳しいうえ、仕事に就いても現役時代の年収には遠く及ばないのが実状です。現役時代と同じ生活水準を保ちたいのであれば、資産形成は必要不可欠といえるでしょう。

資産形成を始めるタイミングは人によって異なりますが、自衛官の方はなるべく早い段階で始めるのがおすすめです。なぜなら、社会的信用力の高い自衛官は銀行からの融資を受けやすいからです。

資産形成の方法はいろいろありますが、より効率的に運用するためには金融機関から融資を受け、手持ちの資金と併用して投資する方法が有効です。

たとえば手元に1,000万円の自己資金を使って年間70万円の家賃収入を見込める不動産物件を購入した場合、利回りは7％となります。一方、2,000万円の融資を受け、手持ちの資金と併用して年間収入210万円の家賃収入を見込める不動産物件を3,000万円で購入した場合、利回りは同じ8％ですが、収入は3倍になります。

もちろん融資分の金利は発生しますが、そのぶんを差し引いても収益は2倍以上と大きな差が生まれます。このように小さな資金で投資効果を上げることをレバレッジ効果といい、より効率的に資産運用することができます。

レバレッジ効果を上げるためには低金利ローンを組める銀行に融資を申請するのがベストですが、消費者金融などに比べると審査が厳しく、簡単にお金を借りることはできません。その点、国家公務員である自衛官は信用力が高いため、年齢が若くても銀行からの融資を受けやすいのが大きなメリットです。

資産形成のための融資を受けた場合、数年掛けてローンを返済していくことになりますが、早い段階で投資を始めていれば、定年退職を迎える前にローンを完済できます。その後は純粋に投資の利益が手元に入ってきますので、定年退職後にローン返済に悩む心配がなくなります。

自衛官の場合、退職金や若年給付金で残債を一括払いする方法もありますが、もしもの場合に備えて、退職金にはなるべく手をつけずに残しておいたほうがよいでしょう。

「現役時代は収入が安定しているから」と資産形成のタイミングを遅らせていると、以下のようなリスクがあります。

◇銀行融資を受けられない

融資申請の条件は金融機関によって異なりますが、新規申込の場合、年齢は70歳未満までに設定しているところがほとんどです。それ以降になると新規借入ができなくなり、レバレッジを利かせた投資は不可能になるので注意が必要です。たとえ70歳未満であっても、寿命や疾病リスクなどを考慮し、金融機関から融資を受けられなくなる可能性もあります。

仮に審査に通っても、現役時代より大きな融資を受けたり、長期間にわたって借り入れたりすることはできませんので、早いうちに着手したほうが有利に投資できるでしょう。

◇資産形成が軌道に乗るまでには時間がかかる

投資用物件を購入したとしても、住人の募集から入居に至るまでにはある程度の間が空きますし、運用が軌道に乗るまでにはさらなる時間が必要になります。定年退職後から投資を始めた場合、安定した家賃収入を得られるまでは再就職やアルバイトなどで別途収入を確保しなければならないので、負担が大きくなるでしょう。

積立預金と同様に、資産形成は早めに取り組むことをおすすめします。民間企業より定年退職が早い自衛官は、現役時代から資産形成をスタートし、退職後の資金づくりに励むのがベストです。社会的信用力の高い自衛官であれば、低金利の銀行から融資を受けやすく、手持ちの資金と合わせてレバレッジ効果を利かせた効率のよい資産形成が可能です。

国家公務員は副業を禁じられていますが、年間家賃収入が500万円未満、物件規模が5棟10室未満など一定の条件を満たしていれば副業に該当しないため、現役の頃から不動産投資をスタートさせられます。まずは信用できる不動産投資会社をパートナーに選び、どのような資産形成を行っていくべきか相談してみるとよいでしょう。