自衛官が不動産投資に失敗する原因とリスク対策

不動産投資は安定した不労所得を得られる投資方法として知られていますが、それはあくまで運用が軌道に乗った場合の話です。不動産投資は自衛官に向いている投資方法ですが、準備不足で不動産投資を始めてしまうと、収益を得られるどころか赤字経営になってしまい、損失を出して失敗してしまう恐れもあります。そのようなことにならないよう、ここでは不動産投資の失敗（リスク）についてお伝えします。

不動産投資に失敗してしまう原因はいくつかありますが、ここでは主な要因を　紹介します。

不動産投資物件の情報には、必ず利回りが記載されています。利回りが高いほど投資額の回収率もアップするので、高利回りの物件を探すのが基本です。

ただ、利回りは年間家賃収入や物件価格、そして年間支出から算出するものなので、売りに出されている時点での利回りはあくまで推計に過ぎません。実際には空室リスクや経費の増加などによって思ったような利回りにならないケースも多いので、利回りの数字を無条件に信じて契約するのは危険です。

また、不動産会社によっては単純に物件価格を年間家賃収入で割って求める「表面利回り」を掲載しているところもあります。実際は税金や保険、管理修繕費などさまざまな経費がかかるので、年間支出も考慮に入れた「実質利回り」を求めないと、現実と大きく乖離してしまう恐れがあるので注意しましょう。

空室リスクを最小限に抑えるためには、入居者ニーズに合った物件を購入する必要があります。特に重要なのは立地条件で、駅チカであることはもちろん、人口が多いエリアや利便性の高いエリアは空室リスクが低い傾向にあります。ただ、好立地の物件は価格も高いので、コストを抑えたい場合は将来性のある物件を予算の範囲内で探す必要があります。

逆に、エリアの成長性を考えず現在の状況だけで判断して物件を購入すると、人口減少や災害によって空室リスクが大きくなり、運用が苦しくなってしまう可能性があります。

自衛官は多忙なので、物件探しに多くの時間をかけられない人が多いのですが、下調べを省略すると不動産投資に失敗しやすくなるため、注意しなければいけません。

自衛官は本業の妨げにならないよう、不動産投資では管理会社に物件の管理を委託することになります。管理会社は入居者の募集から日頃の清掃・点検、クレーム対応などさまざまな業務を代行してくれますが、管理能力の低い業者に依頼してしまうと、入居者の不満が爆発して退室が相次ぐ場合もあります。

ここまで不動産投資に失敗する主な原因について説明しましたが、さらに自衛官にありがちな失敗にも注意しなければなりません。特に多いのは確定申告の経費計上漏れです。不動産投資では、仲介手数料や火災保険料、物件管理費、修繕費など、運用にかかるコストを経費として計上することができます。

しかし、国家公務員である自衛官の場合、医療費控除以外に確定申告を行った経験がない人がほとんどで、どれが経費になるのかわからずに申告してしまうケースが多くみられます。

課税所得は家賃収入から諸経費を差し引いて計算するので、計上漏れがあるとそのぶん税金が割高になってしまいます。不動産投資を始めるのなら、諸経費として計上できる項目についてあらかじめチェックしておくようにしましょう。

自衛官が不動産投資で失敗しないためのリスク対策方法を3つにまとめましたので、ご参考にしてください。

投資用物件を購入する際は、物件の立地や築年数、設備などの基礎情報はもちろん、周辺エリアの発展性や成長性なども入念に下調べしましょう。物件はWeb上だけでなく、実際に現地まで足を運び、物件と周辺エリアをしっかりチェックしておく必要があります。利回りはあくまで参考に留め、目先の利益だけにとらわれないよう注意しましょう。

不動産投資の大半を任せることになる管理会社を選ぶときは、実績の豊富さだけでなく、対応のよさや管理体制の質なども考慮しなければいけません。実際に対面していろいろ質問をしたり、資料を見せてもらったりすると信頼できる業者かどうか判断することができます。また、その管理会社が管理している物件を実際に見に行って、仕事ぶりをチェックするのも有効な手段のひとつです。

不動産投資は長期にわたって続けていくものなので、長年付き合っていける誠実な不動産投資会社をパートナーにすることが大切です。不動産投資のよい面だけでなく、悪い面やリスクもしっかり説明したうえで、堅実に運用していくためのライフプランを一緒に考えてくれる会社を選ぶようにしましょう。

不動産投資は株式やFXに比べると比較的リスクの少ない投資方法とされていますが、初期投資額が多いぶん、事前準備を怠ると大きな損失を出してしまう恐れがあります。

利回りばかりに注目して物件を選ぶと失敗するリスクが高くなりますので、信頼できる不動産投資会社に相談しながら綿密な投資計画とライフプランを練るようにしましょう。

自衛官は定年退職が早いぶん、民間企業のサラリーマンとは異なるライフプランになりますので、自衛官向けの不動産投資サービスを提供している業者を選ぶのがおすすめです。