自衛官の転職事情

自衛官は公務員ですが、業務内容が特殊であるため、いざ転職するという場合に民間企業からの転職よりもハードルが高くなりがちといわれています。そのため実際に転職を考えるよりも、自衛官として働きながら「不動産投資」を行って収入を高めることで、自らの満足度を高めようとする方も多いようです。そこで今回は、自衛官が転職する際に直面する壁、さらにそんな自衛官にこそ不動産投資がおすすめである理由について解説します。

自衛官の方が退職して民間企業などへの転職を考える場合、いくつかの高いハードルがあります。以下で詳しくみていきましょう。

◇自衛隊で身に付けたスキル・経験を活かせる場が少ない

自衛官には陸海空の3種類がありますが、民間企業への転職を考える場合、そこで培ったスキルや経験を活用しにくいのが実情です。

民間企業から民間企業への転職であれば、前職で培ったビジネススキル、知識、人脈を転職先で活かすことができます。しかし、自衛官の場合、ヘリコプターの運転免許など一部の民間企業で活用できるスキル・資格があれば別ですが、そうでない場合は前職での経験をほとんど活かすことができません。

場合によっては、電話応対や名刺の交換など基本的なビジネスマナーを一から学ぶ必要もあります。こうした点は、実際に転職活動を行う場合、どうしても不利に働くでしょう。

◇30代以降になると再就職には苦労を伴いやすい

業界未経験であってもまだ20代のうちであれば、一からビジネスの基本を学ぶだけの時間的余裕があります。しかし、30代、40代の転職希望者に対しては、企業側は前職での経験を重視して採用を行うことが多いものです。

定年までの残り時間を考えると、教育コストをかけてもその見返りを得ることが期待できません。そのため、できるだけ業界経験者を優先して採用しようとするわけです。自衛隊での勤務経験は民間企業で活かせる経験に直接結びつきにくく、特に30代以上になると採用までの道のりが困難になりやすいといえます。

民間企業に転職することは自衛官にとって難しい面も多く、必ずしも成功するとは限りません。そこで、現在自衛官の方で転職を考えている方には、働きながら収入をアップできる不動産投資について考えてみることをおすすめします。自衛官の給与に不動産投資による収益を加えれば、民間企業で働くよりもはるかに年収は高くなるでしょう。

◇自衛官が有利に取り組める不動産投資

公務員である自衛官は副業が禁止されていますが、不動産投資については認められています。ただし、5棟以下10室以下の規模で行うこと、年間の家賃収入が500万円以下であること、不動産の管理を自身で行わないこと、などが条件です。それ以上の規模になると自営業のレベルとなり、法に抵触する行為とみなされます。

しかし、規定されている規模未満での投資であっても、自衛隊の給与と合算すればかなりの収入アップになるのは間違いありません。もともと自衛官の年収は民間企業に比べて高く、20代～30代だと平均で民間企業より50～70万円ほど高くなる傾向があります。そこに不動産投資による収入を加えれば、民間企業に転職するよりも経済的に有利になるといえるでしょう。

◇自衛官は銀行からの信用度が高く不動産投資の融資も受けやすい

自衛官は国家公務員ですから、倒産の危険がある民間企業に勤めるサラリーマンよりも、金融機関からの信用度は高いです。不動産投資を行う際、銀行で専用のローンを組むことも多いですが、その際、自衛官であれば低金利でローンを組むこともできます。不動産投資を行うための条件は、民間企業の労働者よりも整っているわけです。

◇リスクを伴う転職に踏み切る前に不動産投資で収入アップの道も検討してみる

先述のとおり、自衛官の方が民間企業に転職することには大変な面もあります。自衛官を辞めて転職を希望する理由は人によって違うでしょう。しかし、転職の決断をする前に、自衛官という立場を活用して、不動産投資で収入を増やすことを検討する道もあります。

投資先の不動産の管理・チェックは不動産管理会社に任せきりにできるので、投資による収入はいわば不労所得です。同じ投資でも、株式やFXだと日頃から値動きを細かくチェックする必要がありますが、不動産投資であればそのような作業は必要ありません。転職せずに定年まで自衛官として働き、定年退職後に備えて不動産投資で貯蓄を形成しておく…このような道もあるわけです。

民間企業での就労経験のない自衛官は企業にとって即戦力となりにくく、転職活動をする場合、大きな壁にぶつかることも多いものです。特に30代を過ぎると、自衛官が職を見つけるのは難しくなる傾向にあります。転職によるリスクを取らずに収入を上げたいとお考えの方は、ぜひ一度不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。