国税節税対策

ガソリンと税

ガソリン税について考える

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皆様順調に新しい一年の始まりをお迎えでしょうか。一時期ほとんど終息したかに思われる新型コロナ騒動も、またぞろ「オミクロン株」なるもので各地でまん延防止措置が取られる状況となってしまいました。一方でデルタ株が終息した秋には、日本感染症学会は今年の冬はインフルエンザが大流行の恐れ!と言っていたのを、皆様ご記憶されてますでしょうか?感染症学会も専門家もみな本当は良く分かっていないのかもしれません。自分の健康管理は人任せにせず自分で管理していきたいものです。

さて、そんな「まん防」や世界的な物流、生産の混乱によって、原油価格が高騰しており、ガソリンがついに全国平均で170円を超えたと報道されています。あらゆる面で生活や経済を支える車を動かすガソリンの価格が上がれば、あらゆるモノにかかる経費も上がるわけですから、物価や家計に大きな影響が生じてきます。

ガソリンの4割は税金?

ですので、政府は石油の元売り業者に補助金を出して、ガソリン価格を下げてもらうようにする措置を取りました。そういう状況の中で、皆様は生涯生活設計を考えていかなくてはならない状況になっています。

そこで、自分たちが払う税金を考えてみるというシリーズで、これまでお酒やタバコにはものすごく高い税金がかかっているというお話をしてきましたが、実はガソリンにもすごい税金がかかっているんです。

図にするとこうなります。
ガソリン課税図

ガソリンは原油を精製して作ります。原油価格や精製作業の経費等で左右されますが、これがガソリン自体の価格です。

これに1リットル当たり、ガソリン税(揮発油税及び地方揮発油税)が28.7円かかります。これは道路を整備するための財源として制定されたものです。しかし、昭和48年に始まった「道路整備五カ年計画」の財源が不足ということで、「暫定措置」としてさらに25.1円が追加されました。

ところがこの暫定措置は延々と2010年4月まで続きました。2010年4月には廃止になると同時に同額の特例税率が設定され、その目的も道路整備ではなく一般的な税金とされて現在まで続いているのです。

そして、消費税です。実はこの消費税はガソリンの本体価格だけではなく、このガソリン税を加えた額の10%となっています。つまり、税金にさらに消費税がかかっていることになります。これを2重課税ということで止めるようにという批判意見は根強くあるようです。

すると、ガソリン価格が170円/1Lとすると

ガソリン本体価格(100円)+ガソリン税(55円)+消費税(15円)

みたいな感じになります。

上がりゆくマイカーのコスト

また、このガソリン本体価格には、関税や石油石炭税といった税金も実は含まれています。最近は地球温暖化が問題とされているのは皆様ご存じのとおりです。そのため、この石油石炭税には二酸化炭素排出対策等の財源として環境税として税率が上乗せされるようにもなっており、現在では1L当たり2.8円となり、約1兆円の税収になっています。

今後地球温暖化対策が国際的に強化されていくと、こうした環境税関係はEV車の導入を後押しする目的も兼ねて、どんどん税率が上がっていく可能性もありますね。

ガソリン価格を抑えたいのであれば、補助金よりも、暫定措置の特例税率を止めてしまえば25円安くなるのですが・・・

まん防、まん防で最近ではトヨタも工場を止めたり、バスや病院等も動けなくなったりと社会も経済もまだまだ混乱しそうなので、そうなるとガソリンもまだまだ高くなる一方で、もっと税金が必要になって、こうした減税よりはむしろ増税という話になるのかもしれません。

車には車検や自動車税など、持つだけでも税金と様々なコストがかかってきます。また、将来的にはEV車の導入、ガソリン車の生産停止など大きな変わり目がやってくる可能性もあります。今回のお話のガソリンでも多額の税金を納めているということを念頭において、ご自身の生活設計、経済設計に活かしていただければ幸いです。

今回は以上になります。

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