コロナワクチンと経済

皆様、穏やかできれいな秋晴れの休日いかがお過ごしでしょうか。
前回、新型コロナ対策が日本だけ異様な状況になっていることを多国籍空軍訓練の事例からお伝えしました。

ちょっとネットサーフィンをしていたら、今月１５日にピアニストの荒井千裕さんという方が、５７歳でお亡くなりになったという記事を拝見しました。

彼女は４月２３日に３回目の接種をしました。
以後１週間の発熱、嘔吐、赤斑等の副作用と以後歩行困難、身体の痛み等の後遺症に苦しまれていたようで、ツイッターにその状況を綴っています。
保健所も後遺症との訴えにはかなり冷淡だったようです。
厚生労働省の最新の報告を見ると、これまでに副反応疑いで死亡として報告されたものは、１８３３例に及びますが、うち接種と関連があると認定されたのは１件のみです。
死亡報告に至らないものを考えれば、相当数の症例があるものと考えるのが普通でしょう。
接種による副反応との認定がまったく行われない中で、接種はこれからも継続して実施されていくわけですが、この無料による接種を経済的な観点から考えてみたいと思います。

忘れてはならないのは、無料接種＝税金で接種費用が賄われているということです。

今年４月、財務省は新型コロナワクチン接種に関する費用負担を発表しました。
国が負担する購入費用は全国への配送料などを含めて１回当たりの平均で約２７００円でこれとは別に、医療機関に支払う接種費用が１回当たり平均３７００円程度ということです。

財務省によると、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカ、米ノババックスの４社から計８億８２００万回分の購入を決め、２兆４千億円の予算を計上しました。
これを、希望者への２回接種がほぼ完了した昨年１１月末時点で接種回数により割り算すると１回当たり約２７００円となるわけです。
首相官邸ＨＰによれば、国内での接種回数は約３億２３００万回ですから、ざっと
一回当たりの接種費用をこの２７００円と３７００円で合わせて６４００円と考えると、これだけで２兆６７０億円かかった計算になります。
これ以外にも集団接種会場費や様々な補助金等を出していますから、防衛予算どころではないお金がワクチン接種に使われていることが予想されます。

２０２１年１２月の全国保険医新聞にとても面白い記事がありました。
この時は２０２１年７月～９月までいわゆる第５波と言われた流行が終息し、高齢者の接種希望者の９０％以上が２回目の接種を終えた時期での計算で、ワクチンを通じて感染者数を１人抑える、あるいは死亡者数を１人抑えるためにいくらかかったかを試算したものです。
まず、この３ヶ月の感染者及び死亡者の実数とワクチンがない場合の推測値を比較します。
 

この記事ではワクチン接種代２４００円、接種費用２０７０円として１回あたり４４７０円で試算しました。

この時の６５歳以上接種回数が１回目と２回目合わせて６３９３万回でしたので、費用が計２８６０億円

１８歳以下接種回数が約４００万回で１７９億円でした。

ですから実数と推測値の差の数を、このワクチン接種費用で割ると、一人当たりのワクチンによる感染抑制、死亡抑制のコストが計算できます。

感染者を１人減らすためのコストが、６５歳以上の方で約２００万円、
１８歳以下の人だと約５００万円、６５歳以上の死亡者を1人減らすためだと何と約２５００万円かかる計算になるのです。

罹っても数日間寝ていれば治る病気に果たしてここまでコストを掛けることについて皆様はどう思われるでしょうか。

これらのコストを最大限に善意に解釈すれば、国民の健康と社会を守るためのコストと考えることもできます。
しかし、ワクチンは全て外国の製薬会社から買ったものです。
また、それ以外のコストは一部の医療関係者にながれ、国内の医学関連会社のほとんどには外資が入っているので、これらのお金の一定部分は配当金としてやはり外国に流れていくことになります。
多国籍空軍訓練の例でもあったように、日本だけが過剰な新型コロナ対策を実施しています。
そして、今後もワクチン接種を進めていくわけですが、それがどれだけのコストと費用対効果を産んでいるのかは、しっかりと検証しなければならない課題です。

なにも考えずにワクチン接種を続けていけば、ファイザー等の外国の製薬会社が肥え太るだけであることを認識したほうがよいでしょう。

ちなみにファイザー社は、２０２１年７～９月期の決算だけで売上高を２．３倍にして２．７兆円、最終利益１兆円を叩き出しました。

今回は以上となります。