データで見るコロナ禍の不動産価格の変化【前編】

今年もいよいよ残り３か月を切ってきました。皆様いかがお過ごしでしょうか。昨年来の新型コロナウイルス騒動もようやく「感染者数」が激減し、緊急事態宣言等も解除となりましたが、皆様の生活や環境は新型コロナ依然と比べて、今、どう変化したでしょうか。また、形ではわからなくても、例えばソーシャルディスタンスのように、意識が変わったこともあるかと思います。

新型コロナ騒動を機に、マスクを付けての生活や消毒、その他にもテレワークの進展等の変化が急速に進み、経済や社会の在り方も以前とは随分と変わってしまいました。

生涯生活設計という隊内でもここしばらく言われてきた考え方も、もしかすると今回生じた変化をしっかりと取り込んで変化していかないといけないのかもしれません。

生涯生活設計では、自衛隊でのキャリアや定年、収入や家族の状況等を踏まえて、退官後も含めた長い年月にわたる自分と家族の家計、経済設計を考えていくことになります。ですから、一回考えたら終わりというわけではないわけで、ご自身の状況やその時々の社会・経済状況の変化に対応していくことが必要になってきます。

これまでも保険や資産形成ということについて考えるヒントを調べてきたわけですが、失業のないという特別なステータスを持つ自衛官の方々については、投資用マンションがお役に立つのではないかというご提案をしてきました。

役に立つ理由というのは、資産形成と併せた保険の効果というのが主な点となりますが、今回はコロナの影響が、不動産の資産価値にどういう影響があったのかをデータを基に少し考えてみたいと思います。

３月２３日にこういうニュースが出ていました。
「公示地価6年ぶり下落　コロナ直撃、都市部商業地で顕著」
（朝日新聞デジタル　3/23）

このころは、新型コロナウイルス対策が強化され経済活動が停滞し、飲食店や人が集まる場所の営業が「自粛」によってできなくなった結果、土地の価値が下がったり、給与減等により買った不動産を手放す方が出てきたのではないかという見方が強くなっていました。
また、テレワークが広がった結果、都心の中のオフィスが不要になったり、コスト削減のために地方に移転したりする企業もニュースで取り上げられるようになったのを皆さんもご記憶かと思います。

加えて、オリンピックがいよいよ開催されるということで、「オリンピック後は不動産の価格が落ちる！」と考えていた方もかなりの数おられたのを思い出しました。

結局どうだったのでしょうか？

この価格が６年ぶりに、新型コロナウイルスの影響で、都市部商業地で顕著に下落したというのが、この３月のこの記事でした。

国土交通省の資料を見ると

全国平均 ： 全用途平均は平成２７年以来６年ぶりに下落（▲0.5%）。 住宅地は平成２８年以来５年ぶりに(▲0.4％)、商業地は平成２６年以来７年ぶりに下落(▲0.8％)。
三大都市圏 ： 全用途平均・商業地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも、平成２５年以来８年ぶりに下落。 住宅地は東京圏が平成２５年以来８年ぶりに(▲0.5％)、大阪圏が平成２６年以来７年ぶりに（▲0.5％）、名古屋圏が平成２４年以来９年ぶりに下落（▲1.0％）。

となっています。

この説明だけ聞くと、東京をはじめとする３大都市圏は、全国平均よりも大きく価格が下落したということで、都市圏に居住用マンションを持っても資産価値は下がるだけという印象をお持ちになられるかもしれません。

この３月以後も、この１０月に至るまで緊急事態宣言等は継続し、新型コロナウイルス対策は続いていくのですが、実態はその後どうなっていくのでしょうか。

長くなりましたので、その後についてのデータは次回見ていきたいと思います。

二十四節気でいうと「寒露」を過ぎて、もうすぐ「霜降」になります。

寒暖の差が大きく、朝が冷え込んでくる時節になりますので、皆様ぜひお身体大切にお過ごしくださいませ。