タバコと酒と税【後編】

いよいよ2021年も残り僅かになりました。皆様、この一年を振り返っていかがでしたでしょうか。来年こそは…と思うこともあるかもしれませんね。一年の計は元旦にありといって、正月から来年のことを考えると成果が出るのは、新年が始まってしばらくたってからになってしまいます。そう思うと、日々今すぐに改善していくのがいいかもしれません。

さて、今回も生涯生活設計にじわじわと効いてくるものシリーズということで、お酒を考えてみたいと思います。しばらく前から国の財政が大変な赤字になっていることもあり、国としては税収を何とか確保したいと様々な手を打っています。これまで消費税、たばことその状況を見てきましたが、たばこを買うと6割は税金を納めることになり、国としては毎年2兆円をたばこで稼ぐことを目指して増税しているというお話でした。

では、お酒の税金はどうなっているのでしょうか。

お酒の税金を定める酒税法では、お酒を『アルコール分1度以上の飲料』と定めています。お酒には様々な種類があるのですが、今は税法上の分類は以下のとおりとされています。

 
酒税は、これらの分類ごとに税率が定められており、その課税状況は次のような推移をたどっています。

これを見ると、
お酒の課税総量（税金を納めたお酒の量）は、平成11年の1017万㎘、酒税の額は平成5年の2.12兆円をピークとして年々減少し、令和元年では860万㎘、1.24兆円となっていることが分かります。

そうなるとどうなるか…。もうお分かりですね。増税していくということになるわけです

そこで、2018年の「酒税法改正」を皮切りに、2020年から3段階で酒税を変更することになりました。すでに2020年10月に一度変更されていて、今後さらに2023年10月、2026年10月と酒税額の改正が予定されています。

ではどのように増税するかということなのですが、基本、一番の稼ぎ頭のビールの税金を下げる一方で、「ビール」に含まれる範囲を広げて税金を稼ぐという作戦のようです。

今、一番楽しまれているお酒はビールです。令和元年度のデータでみると下のようなグラフになります。

一番税金を取れるのはビール。一方で、最近安くて人気の発泡酒やリキュールは課税数量の割に課税額が少ないことが分かります。

ちなみに缶ビール1本（350㎖）には現在７７円の酒税がかかっています。

そこで2018年にまず、一番のドル箱のビールの定義を広げることにしました。それまで麦芽の比率が原料の６７％以上で定められた副原料だけのものがビールだったのですが、これを麦芽比率５０％以上、副原料も一気に果実やコリアンダーなど17種類に広げたのです。

これにより、発泡酒（税金４７円）や第三ジャンル（税金２８円）等にビールと同じ税金をかけることができるようになります。とはいっても、消費量が落ちてしまうと元の木阿弥ですから、今後2026年10月までに段階的に税率を下げて、税金を５４．２５円まで下げる予定です。

また、同様に税率が低かった酎ハイ等も現行の２８円から３５円に増税します。果実酒も増税します。一方で清酒は果実酒と同じ税率まで少し下げます。

まとめると次のように変化します。

最後に、代表的なお酒の税金の割合の一覧表を示します。

おいしいお酒ですが、アルコールには税金がかかっています。税金があまりかかっていないお酒の方が、酔いでいい気分になるためにはコスパがいいといえるでしょう。

こういうことを踏まえながら、生涯生活設計を考えると、お酒を通じて生涯に払うことになる税金も意識出来て、意外に酒量も減って健康にもつながるかもしれません。

お正月に向け、お酒を楽しむ機会が増える時期だと思いますが、皆様ぜひ飲みすぎ、あわせて税金の納めすぎにはご注意くださいませ。