【自衛官向け】保険の見直し

自衛官は日本の平和と秩序を守るため、外部からの脅威に備えて訓練や演習を行ったり、大規模災害が発生した際の救助活動に当たったりと、ハードな任務を負っています。
そのため、自衛官は万一の場合に備えて自衛隊向けの生命保険や傷害保険などさまざまな保険に加入している方は少なくありません。

ただ、保険は多く入っていれば安心というわけではなく、人によっては月々の保険料を損している可能性があります。

そこで今回は、自衛官の方向けに、保険の正しい見直し方について説明します。

団体保険とは、企業や組織の代表者が保険契約者になり、当該団体に所属する人をまとめて被保険者にする保険のことです。
自衛隊にも用途や目的が異なる防衛省団体保険がいくつかあり、ほとんどの自衛官が加入しています。しかし、保障内容をチェックせずに勧められるがまま加入すると、保険料の負担が大きくなり家計を圧迫する恐れがあるでしょう。

たとえば、ケガ・病気による死亡または高度後遺障害を保障してくれる団体生命保険は、1口100円で計100口まで加入でき、加入口数によって万一の際の保険金が決定します。
満口で加入すると最大8,000万円の保険金が支払われますが、生命保険のみで月々1万円の保険料が給与から天引きされてしまいます。

防衛省団体保険には他にも、ケガによる死亡や入院、通院を保障してくれる団体傷害保険や、病気による入院・手術・通院を保障してくれる団体医療保険があるため、全ての保険に加入すると月々の保険料がかなりかさんでしまいます。

また、団体生命保険と団体傷害保険に加入すると、ケガによる死亡時の保障が重複してしまいます。
部隊によっては満口で入ることを半ば強制されるケースもあるようですが、最大8,000万円の保障が必要な家庭はそう多くありません。
実際、世帯の普通死亡保険金額の平均は平成30年度で2,255万円程度、ここ数年減少傾向にあります。（※注1）

そもそも万一のときに必要な保障は世帯構成やライフスタイルによって異なりますので、自身の家族や将来設計を考えずに満口加入したり、すべての団体保険に加入したりしている場合は、保険の見直しが必要になるしょう。

※注1：平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」
https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html

自分の家族やライフスタイルに合った保険に加入するには、どのような基準で見直しをすればよいのでしょうか。
ポイントは、自衛官の自分に万一のことがあった場合、残された家族が不安なく暮らしていくためにどのくらいの費用が必要なのかをじっくり考えることです。

具体的には、預貯金や遺族年金、配偶者の収入などの合算から、生活費や住居費、教育費といった必要なお金の合計を差し引き、不足するぶんを保険金でカバーする形になります。
当然、子供の有無や人数によって必要となる金額は大幅に異なりますし、配偶者に収入があるかどうかも保険金に大きな影響を及ぼしてきます。

また、マイホームを住宅ローンで購入していた場合は団体信用生命保険に加入するため、被保険者が亡くなった場合のローン残債がゼロになり、住居費の心配は不要になります。

このように、世帯ごとに必要となる保険金には大きな違いがありますので、まずは自身の世帯構成やライフプランなどから必要な金額を計算することが大切です。
そのうえで現在加入している各種保険の保障内容を見直せば、無駄な部分や、逆に不足している分に気づくことができるでしょう。

無駄な部分に関しては保障内容を縮小するか、思い切って解約してしまうのも1つの方法になります。
たとえば同じ陸上自衛官であっても、地上戦闘の骨幹部隊として作戦戦闘に携わる普通科に属する人には手厚い傷害保険が必要です。対して、情報資料の収集や処理を専門とする情報科に属する人はケガのリスクが少ないので、人によっては未加入で問題ないと考えるかもしれません。

自分が属する職種から必要な保障を検討するのも無駄をなくすポイントの1つです。

保険を見直した結果、無駄が多いと感じた場合は民間の保険会社に加入し直すという選択肢もあります。
また、自衛官なら老後の資金づくりにも活用できる不動産投資を生命保険代わりに活用するのもおすすめです。

不動産投資なら、物件購入時に団体信用保険に加入しておけば万一の場合にローン残債がなくなるため、資産価値のある投資用物件を家族に遺すことができます。
生命保険は決まった保険金しか受け取れませんが、不動産投資なら運用を続けることで継続的に家賃収入を得られるので、遺された家族に安定した暮らしを提供できるでしょう。

防衛省団体保険の保険料は給与から天引きされるため、過剰あるいは不要な保険に入っていると収入が減り、家計が苦しくなってしまいます。
自身の世帯構成やライフプランから必要な保障額を計算し、一度加入している保険に無駄がないかどうかチェックしてみることをおすすめします。

もし不要な保険が多いと感じたら思い切って解約し、その分を不動産投資にまわすのも1つの方法です。
自衛官の不動産投資をサポートしてくれる会社に相談すれば、自分に必要な保障を確保するためにどんな物件が適しているのか、有意義なアドバイスも提供してもらえるでしょう。