走行距離課税の導入は現実的？その課題と影響【前編】

みなさん、こんにちは。
１１月も終わりに近づき、今年も残すところあと１か月になろうとしています。だいぶ寒くなってきておりますが、体調だけは十分にお気を付けください。

寒くなってきた・・・といえば、またまた財布が寒くなる分のお話を思い出しました。
皆さんはドライブや通勤等で車を良くお使いになりますかこれからは自動車に乗れば乗るほど税金が高くなるかもしれないというお話です。

多くの方々が自動車をお持ちですね。

車を持つと毎年自動車税を払います。
この自動車税、ご存じのように車の排気量に応じて納税額が決まる制度になっています。
でも、最近は電気自動車が増えています。
電気自動車はガソリンエンジンではなくモーターなので、もちろん排気量は０です。
すると自動車税はどうなるでしょうか。

自動車税は登録時期にもよりますが、課税額はおおよそ次の通りです。

排気量が０なわけですから、もちろん25,000円で済むことになりますね。
電気自動車だけでなくハイブリッドカーも排気量を抑えることができますから自動車税は安くなります。
最近ではカーシェアリングも普及して車の保有台数も減少しているようです。
また、排気量だけでなくガソリンの使用量も減りますので、ガソリン税も当然減少します。


そうなってくるとどうなるでしょうか。

当然排気量基準での自動車税やガソリン税等による税収は落ちてきます。
すると国や自民党税調が考えることは、新たな税収アップの策を考えることになります。


簡単にいうと、国の１年間の租税収入は２０２２年度で１１１兆円、その中の約９兆円（約８％）がガソリン税や消費税を加えた自動車関連の税金です。その中でも自動車税は約１．５兆円でその６分の１を占める税収です。そしてガソリン税を加えれば約４割にも及びます。

これが電気自動車の普及によって将来大きく減少することが予測されるのです。
そこで出てきたのが、走行した距離に応じて課税する走行距離課税です。

政府与党は２０１８年ごろから、この走行距離課税方式への改正を検討しています。
走行距離課税になれば当然ガソリン車だろうと電気自動車だろうと同じ税率になるわけですから、大幅な税収アップが期待できます。


国際的には、この走行距離課税は、米国の一部の州やドイツでの１２トン以上の大型トラックに採用されているようです。
米国では電気自動車等の普及によりガソリン税による税収減に対応した道路財源の確保、ドイツでは大型輸送トラックによる高速道路の渋滞緩和と道路財源の確保がその採用理由となっているようです。

だから日本も走行距離課税…というわけには簡単にはいきません。それは多くのデメリットがあるからです。

みなさんはこの走行距離課税に賛成ですか？反対ですか？それはなぜですか？

よい頭の体操になるので、ぜひ気分転換に少し考えてみてください。


今回はここまでです。

次回はこの続きの走行距離課税のメリットデメリットを考えてみたいと思います。